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拉致解決の糸口探る=北朝鮮に再調査要請へ−政府 【北京8日時事】日本政府は8日に始まった6カ国協議で、こう着状態が続く拉致問題の進展に向け、北朝鮮側に個別協議を求めていく方針だ。米国が10月に北朝鮮のテロ支援国指定を解除し、拉致問題を動かす有力な「カード」を失ったが、引き続き米国にも協力を呼び掛け、解決への糸口を探る。 河村建夫官房長官は同日午後の記者会見で「核問題とともに、拉致問題を含む日朝関係も前進するように、関係国と緊密な連携を取っていく。北朝鮮にも具体的な行動を取るよう求めたい」と強調した。日本は核申告の厳格な検証を主張する一方、斎木昭隆外務省アジア大洋州局長と北朝鮮の金桂冠外務次官による会談を実現し、8月に合意した拉致被害の再調査を早期に開始するよう迫る考えだ。 北朝鮮は、9月の福田康夫首相(当時)の退陣表明を受け、「新政権の考えを見極める」と再調査の延期を表明。政府はその後、北朝鮮に合意の履行を求めてきたが、回答は得られていない。 初日の6カ国協議では、金氏が「エネルギー支援で日本は義務を果たしていない」と発言、斎木氏は「日本の懸念事項への取り組みが行われておらず、環境はできていない」と反論し、拉致問題の進展を求めた。 「6者協議に併せて、もう一押ししなければならない」(外務省幹部)。斎木氏は9日以降に、金氏に個別会談を求める構えだが、北朝鮮側の出方は不透明だ。(了) (2008/12/08-22:37) http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&rel=j7&k=2008120800767 ダントンです。北朝鮮外務省は協議では日本を相手にしないと 言っています。では6月・8月の日朝協議は何だったのでしょうか?? 悪いのは北朝鮮ですがそのようないい加減な合意をした斎木アジア局長や 家族会を騙した中山補佐官には責任があるのではないでしょうか?? もし、責任がないというなら日本政府は北朝鮮に対して追加の 経済制裁として朝鮮総連への破防法適用・朝鮮人の再入国禁止・金融制裁を発動すべきです。 |
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