ダントンさんのブログ　

2008/07/03-01:09 拉致解決へ「日本も努力を」＝中国国務委員、二階氏に要請
　【北京２日時事】訪中した自民党の二階俊博総務会長は２日午後、北京で戴秉国国務委員と会談、北朝鮮の拉致問題の解決に向け協力を求めた。戴氏は「日本の利益に合致するよう努力するが、日本も努力を重ねてほしい」と述べた。
　二階氏は「６カ国協議の場で日本に一層協力してほしい」と要請。これに対し戴氏は「拉致を含む北朝鮮の問題は世界的な問題で、解決にはあらゆる努力が必要」との見解を示した。

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2008070300023


よくわからない記事ですね。日本側に何を努力しろ言いたいのですかね。
馬鹿も休み休みにしろい言いたい記事ですね。こんな事は中国側から
言われハイハイ言う二階も本当の情けない政治家です。
まあ親中派なのはわかりますがどこの国の国会議員ですかね。

日朝協議　拉致問題に安易な妥協は禁物


　日本人拉致問題をめぐる北朝鮮との協議は、またしても肩すかしに終わった。
　日朝実務者協議が北京で九カ月ぶりに公式に開かれた。合意内容をみる限り、足踏み状態を脱した空気はあるものの、日本政府は交渉の糸口をつなぎとめたにすぎない。
　北朝鮮側は拉致問題の再調査を約束し、三十八年前の日航機「よど号」乗っ取り事件の実行犯らの引き渡しに協力するとした。これに対し、日本は北朝鮮制裁の一部を解除する方針を示した。再調査が納得のいくものならば、貨客船の万景峰号の入港を含めて人道支援物資の輸送や人の往来を認めるという。
　「拉致問題は解決済み」と譲らなかった北朝鮮が、前向きな姿勢に転じたと楽観はできない。これまでも再調査を約束したが、被害者家族の感情を逆なでする対応ばかりだった。四年前は矛盾だらけの死亡報告書や本人のものではない遺骨を提供している。
　同じことを繰り返さないため、可能な限り日本が直接関与できる調査を目指すべきだ。いうまでもなく再調査の目的は拉致被害者の安否が合理的に証明され、帰国がかなうことである。この確証や担保が得られない限り、制裁解除に踏み切るべきではない。
　日本政府は、拉致事件の容疑者の引き渡しを要求してきた。よど号犯らの送還が実現すれば、拉致の欧州ルートの解明に弾みがつく。だが北朝鮮側は引き渡しに「協力」という言葉を使っており、帰国への説得の場を設けるにとどまる可能性もある。あくまでも現実の引き渡しという結果を重視する必要がある。
　北朝鮮の外交戦術には煮え湯を飲まされ続けた。今回の日本への歩み寄りも、米朝協議を有利に進めたいという思惑があるのは明白だ。
　北朝鮮にとって当面の最重要課題は、米国によるテロ支援国家指定国の解除だ。解除に向けた条件が整う中、米国側から拉致問題解決への前進を求められ、日朝対話の維持を演出する必要性に迫られていた。六カ国協議の非核化プロセスに伴うエネルギー支援再開も絡む重大局面だ。
　今回の合意に、拉致被害者家族の失望は大きく、制裁解除についても「時期尚早だ」との声が根強い。政府は北朝鮮側の対応や誠意のほどを見極めながら、制裁解除のカードを慎重に切っていかなくてはならない。
　昨秋の自民総裁選で福田康夫首相は、拉致問題を「私の手で解決していきたい」と公約した。北朝鮮との対話路線を是とする首相の力量がまさにこれから問われる。
　外交成果を焦るあまり、安易な妥協に走っては拉致問題の全面解決は遠のく。約束の確実な履行に向けて、政府の粘り強い交渉が求められる。

http://www.ehime-np.co.jp/rensai/shasetsu/ren017200806165677.html

ダントンです。先週の日朝協議ですがいろいろ情報がありましたが
結果は報道のとおりの再調査の開始という点だけでした。
ダントンの見方では政府が国交正常化の方針に舵を切った感じを受けます。
政府は経済制裁に解除時期は明らかにしていないと言っていますが
まやかしに感じます。特に北朝鮮の再調査の結果は2005年12月の
偽遺骨を見ればわかりますが北朝鮮側の誠意はほとんど期待できないと
思います。

「北」はカードを切ったのか？　日朝交渉進展を示唆
2008.6.13 00:32

このニュースのトピックス：北朝鮮拉致事件
　北京で行われた１２日の日朝実務者協議では、北朝鮮側が拉致問題に対する見解を表明したが、政府はその内容を明らかにしていない。このため、北朝鮮側から、福田康夫首相の判断と指示が必要な何らかの新提案があったとの観測が強まっている。具体的には、１１日の協議で、日本側が要求した日航機「よど号」乗っ取り事件の実行犯引き渡しについて、北朝鮮から前向きな回答があった可能性がある。警視庁はメンバーの１人を、有本恵子さん拉致事件の容疑者として国際手配している。

　よど号事件に関しては、政府はこれまで「拉致問題とは、ちょっと性質が違う」（福田首相）として、仮に北朝鮮が引き渡しに応じても、ただちに拉致問題の進展とはみなさないとの姿勢をとってきた。ただ、米国はテロ年次報告書で「北朝鮮はよど号を乗っ取った赤軍派をかくまっている」と指摘しており、北朝鮮が求める米国によるテロ支援国家指定の解除には一定の影響を与えそうだ。

　今回の日朝協議に関し、高村正彦外相は１０日の記者会見で「相手側が大きく一歩踏み出して具体的な行動をとれば、わが方も大きく踏み出した具体的行動をとる」と述べている。北朝鮮の対応次第で、日本も対北朝鮮経済制裁の一部緩和などの見返りを行う用意があることを表明したものだ。

　しかし、よど号事件の実行犯引き渡しだけでは、外務省の斎木昭隆アジア大洋州局長が福田首相に判断を仰ぐ必要はない。このため、拉致被害者家族の関係者は「北朝鮮は追い込まれてカードを切ってきたのではないか。政府認定の拉致被害者のうち、未帰国の１２人にかすっている可能性がある」と指摘する。

http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/080613/plc0806130032000-n1.htm


ダントンです。どうも日朝協議で動きがあったみたいですね。ダントンの考えでは
一連の読売新聞・毎日新聞の記事の内容に近い、回答があったように感じますね。
まあ、昨年、放送されたテレビ朝日のサンデープロジェクトでも訪朝した田原総一郎に
宋日昊・朝日国交正常化交渉担当大使が北朝鮮に拉致かわからないが日本人が居ると
認めていました。どうもその話の延長線上に感じます。
ただ毎日新聞の記事の数人帰国で拉致問題の本当の解決でしょうか？？？
政府はもし拉致問題の進展なら経済制裁を一部緩和するとも言っています。
しかし、政府認定で16人、警察認定で2人、救う会認定で7人さらに
拉致の可能性が排除できない特定失踪者が500人近く居ます。
数人の帰国が実現したのならば残りの人間の存在は抹殺される可能性も
あります。日本政府には安易な妥協はしてほしくないと思います。





http://www18.a8.net/0.gif?a8mat=1BZNWU+GDF5O2+1N7Y+5Z6WX" alt

あす日朝非公式協議＝北京で−政府発表
6月6日11時1分配信 時事通信


　政府は6日午前、日本と北朝鮮の非公式協議が7日午後に北京の日本大使館で開催されると発表した。日本から斎木昭隆外務省アジア大洋州局長、北朝鮮からは宋日昊・日朝国交正常化交渉担当大使がそれぞれ出席する。日朝の非公式協議は昨年11月以来。日朝国交正常化作業部会の再開に向けた予備的な協議で、今後、日本人拉致問題などで北朝鮮側がどこまで前向きな対応を示すかが焦点となる。
　町村信孝官房長官は6日午前の記者会見で「比較的短時間の意見交換を想定しており、（日朝関係の）現状の確認と今後の対応について意見交換する。公式な協議でもないので、（拉致問題について）そこまで突っ込んだ話になるかどうか（不透明だ）」と述べた。　


http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080606-00000060-jij-pol

ダントンです。やはりという感じですね。水面下での接触の話は出ていますが
やはり動きがあったみたいですね。読売・毎日・自由アジア放送の一連の記事の
真偽はわかりませんが一連の動きと見る事も難しくないように感じる人も居ると
思います。真意はどうですが日本政府には特定失踪者を含めた全ての拉致被害者の
即時返還を求めて欲しいですし、そのために経済制裁の強化だけでなくあらゆる手段
(朝鮮総連への破壊活動防止法の適用や国内にいるよど号グループ関係者への
刑事責任の追及や国会への証人喚問等)をしっかり対応して欲しいです。

“日, 拉致問題解決のため北と両者会談を推進中”

RFA “現在回答を待っている”…“第3国接触説も”
金度勁インターン記者
[2008-06-04 15:35 ] 韓国語の記事を読む

北朝鮮による日本人拉致の問題を解決するために、日本が北朝鮮との両者会談を推進していると報じられた。

自由アジア放送(RFA)が、日本政府が北朝鮮による自国民の拉致問題の解決のために、最近北朝鮮に両者会談を提案して現在回答を待っていると、3日にワシントンの外交消息筋の言葉を引用して報道した。

ある消息筋は“日本が北朝鮮と両者会談を推進しているという事実を、日本の外務省の高位当局者から確認した”と述べ、別の消息筋は“日本と北朝鮮が最近、中国や東南アジアなどの第3国で実務接触をしたと聞いた”と言ったとRFAは伝えた。

‘日朝接触説’についてトム・ケイシー米国務省副報道担当官は3日の記者懇談会で、“日本と北朝鮮が答えなければならない”と言い、具体的な言及は避けた。だが、“日本人拉致被害者問題は6カ国協議の過程で解決しなければならない懸案のうちの1つ”と強調した。

ある外交専門家は、“アメリカ国務省は、日本人拉致被害者の打開策の一環として、北朝鮮が拉致被害者の横田めぐみさんの娘を日本に送還することを期待した”と述べ、“この問題をめぐって相当な議論が行われて来たと聞いている”と語った。

一方日本は、めぐみさんを含む日本人の拉致被害者問題に対して、北朝鮮に満足のいく解決を求め、この問題が解決されない限り、北朝鮮の核の合意による対北経済支援に参加しないという点を明らかにしている。

http://www.dailynk.com/japanese/read.php?cataId=nk01300&num=2360

ダントンです。読売新聞・毎日新聞、今度は自由アジア放送ですね。政府の水面下の動きを再度
記事にしています。多分、政府サイドは記事の内容を否定すると思いますが
ここまで話が出ている中で全て嘘でしょうか？？一部は「読売新聞・毎日新聞は記事を捏造しているといか」
「政府と家族会をばらばらにする工作だとか」言う意見も有りますがここまで情報が出る中で本当に否定して
良いのでしょうか？？？

「国民は拉致問題に拉致られている」　民主、岩國氏が発言　
2008.5.21 00:19

このニュースのトピックス：民主党
　民主、国民新両党の議員連盟「朝鮮半島問題研究会」の岩國哲人会長（民主党元副代表）が今月上旬、大阪経済法科大アジア太平洋研究センターの吉田康彦客員教授から訪朝報告を受けた際、「日本国民は拉致問題に拉致され、自縄自縛に陥っている」と語っていたことが分かった。

　岩國氏は２０日、産経新聞に「環境、経済交流、災害援助、食糧危機の問題もある。拉致問題にこだわって対話ができない状況は両国に有利ではない」と指摘。「経済制裁による断絶状態は資源ビジネスで競争相手の欧米企業を喜ばせている。圧力で対話が進んだか。２年間、何も進まなかった。答えは出ている」とも述べた。

　岩國氏はこれまで「拉致問題の１日も早い解決は国民的な願いで、そのために対話を進めたい」と表明していた。だが今回の「拉致問題に拉致」発言は波紋を呼びそうで、民主党拉致問題対策本部の松原仁副本部長は「国際的な北朝鮮包囲網を崩してはいけない。経済制裁も党対策本部は支持している」と述べた。

　岩國氏や自民党の山崎拓元副総裁らは訪朝を模索しており、２２日には超党派の「日朝国交正常化推進議員連盟」を結成する。
http://sankei.jp.msn.com/politics/situation/080521/stt0805210022000-n1.htm

「誤ったメッセージ伝わる」松原氏、日朝正常化議連に懸念
2008.5.24 02:10

このニュースのトピックス：民主党
　民主党拉致問題対策本部の松原仁副本部長は２３日の同党代議士会で、２２日に発足した超党派の日朝国交正常化推進議員連盟について「日本は拉致問題の解決がない限り、日朝国交正常化も北朝鮮への経済支援も行わない流れになっているはずだ。（同議連発足で）北朝鮮に誤ったメッセージが伝わる可能性があると若干危惧（きぐ）する」と述べた。日本の拉致問題解決への熱意が冷めたと北朝鮮が判断する懸念を示したものだ。松原氏は、菅直人代表代行が同議連顧問になったことに「党三役が顧問になると民主党の方針が変わったというメッセージが出る可能性がある。慎重に行うことも必要だ」と異論を唱えた。

http://sankei.jp.msn.com/politics/situation/080524/stt0805240212003-n1.htm

ダントンです。今、民主党内部で二つの異なった動きが出ています。
相反する動きです。岩国議員達は自民党の山崎元副総裁などと
超党派の議連作りも行っています。政治バランスと言うか
自民・民主の中で相反する動きが出ているのが奇怪ですね。
特に岩国議員に関しては一部情報でともかく訪朝と国交正常化を
進める意図で動いていると聞きます。アメリカの宥和政策といい
北朝鮮問題で北朝鮮側の意図通りに進んでいる様子に感じます。

中山恭子氏（６８）。日本の参議院議員であると同時に福田首相の北朝鮮拉致被害者問題担当補佐官だ。安倍晋三首相就任とともに新設されたポストだ。その以前から北朝鮮で拉致された被害者の家族と政府の間をつなぐパイプラインの役割をし、対北強硬政策を進めてきた彼女が、最近２度も訪韓した。新政府発足直前の２月初めと韓日首脳会談が行われた後の先月２５日だ。青瓦台と外交通商部、統一部の関係者らに静かに会った。異例的行動だ。中山補佐官の訪韓は現在の日本が処す困惑した状況を映している。北朝鮮の核プログラム申告問題が急進展し、テロ支援国解除が可視圏に入ってきたからだ。日本人拉致問題は米国が北朝鮮をテロ支援国で規定した要件のひとつだ。しかし、米国は同盟国日本の国内政治最大の関心となっている拉致問題が進展がなくてもテロ支援国解除措置を取る態勢だ。

低い支持率にあえぐ福田政権としてはかなりの政治的負担だ。日本が米国の政治家を相手に全方向からロビー活動をしながら拉致問題解決のための解決策探しに没頭しており、このため北朝鮮と水面下接触を活発にしているといううわさが絶えない理由だ。日本と北朝鮮は昨年９月、モンゴルで国交正常化交渉のための２次実務接触を最後に表面的な対話を中断した。

局面転換のための第３の解決策として注目されたのが横田めぐみさんの娘とめぐみさんの親の韓国再会推進説だ。横田めぐみさんは日本人拉致被害者の象徴的人物だ。９日、日本の読売新聞がまず報道した。中山首相補佐官が４月に訪韓した際「横田めぐみさんの娘（２０、ヘギョンさん）と外祖父母が南北離散家族再会行事を通じて会えるよう、北側に話してほしい」と韓国政府に要請したという内容だ。北朝鮮は２００２年、小泉首相が訪朝時、拉致問題を“告白”して横田めぐみさん（７７年新潟で拉北されたと推定）は死亡したと伝えた。２００４年、その遺骨を日本に送ったが、日本は遺伝子検査をもとに「遺骨はめぐみさんの物ではない」と主張した。高校時代に拉致されためぐみさんの元夫の金英男（キム・ヨンナム）さんは２００６年６月、母、姉と再会し「めぐみさんの親が北朝鮮へ来れば死亡経緯を説明する」と提案したが、めぐみさんの親はこれを断った。これで朝日関係は動きをみせなくなった。

「めぐみさんの娘と外祖父母の再会推進説」が報道された後、町村信孝日本官房長官は「根拠がない」と一蹴した。

しかし、外交関係者の間では「実際にあった」という説が出回っている。証拠もあるものと思われる。中山補佐官は２月初めの訪韓時、業務引継ぎ委員会で活動した朴振（パク・ジン）議員とシム・ユンジョ当時外交部次官補に会った。当時、彼女は「日本は北朝鮮が拉致問題で前向きな姿勢を見せれば大規模な食糧支援などの措置を取る」とし「このような日本の意を北に伝えてくれ」と要請したと政府関係者は伝えた。

先月の訪韓時も中山補佐官一行は、青瓦台のキム・ジェシン外交秘書官とホン・ヤンホ統一部次官らに会った。韓国当局者たちは皆「報道内容のような要請を受けていない」と否認した。しかし、ある外交消息筋は「中山補佐官の一行のうち、情報機関関係者が含まれており、国情院側とそんな論議をしたという話がある」と伝えた。
日本は４月１１日、核実験以後、実施してきた対北経済制裁措置を３度延ばした。といえども「北朝鮮が拉致、核（完全な無能力化及び申告）、ミサイルの争点で肯定的な方向に具体的な措置を取れば、その期間中でも再製措置を部分的または全面的に解除することができる」と明らかにした。高村外相は「包括的な方法で進展がなければならない」と話している。これまで主張してきた拉致被害者問題の“完全解決”と言わないことで対北政策に伸縮性を発揮する余地を残したのだ。

３種類の条件のうち、ミサイルは現在問題にならないという分析だ。北朝鮮が２００６年以後、東海（トンヘ、日本海）上にミサイルを発射していないからだ。北核問題も米国が満足する水準で解決している。残るは日本人拉致問題だ。

「日本が積極的に動いているし、近いうちに北朝鮮と日本の間に何かある」という観測に対して懐疑的に見る見方も少なくない。中山恭子補佐官の訪韓を見守ったある政府関係者は「日本の姿勢は昨年と特に違うことはなかった」とし「自国の被害者の家族たちに政府もすべきことをしているというキャンペーン性活動だ」と話した。ほかの当局者は「北朝鮮が日本側立場に誠意を見せない現状況では６カ国協議の全般的な進展を通じて朝日両側が解決策を見つけなければならない」と話す。米国が今後、日本の懸念をどの程度考慮し、北朝鮮との関係を扱っていくかが注目される。

中央日報　Joins.com
2008.05.18 14:04:20
http://japanese.joins.com/article/article.php?aid=100133&servcode=500&sectcode=500

ダントンです。なかなか掘り下げた記事ですね。読売の記事に対して中山補佐官や町村官房長官も否定しました
しかし、この記事の信憑性は疑問も残る部分も有りますが韓国サイドはそれに近い話が有ったと
書いています。真相は不明ですがもし、記事が本当なら何故、政府サイドは事実を否定するのでしょうか？？？
非常に疑問がありますね。

日朝国交正常化：超党派の「推進議連」２２日に発足
　

自民党の山崎拓前副総裁は１６日、福田康夫首相を官邸に訪ね、与野党６党の衆参両院議員でつくる「日朝国交正常化推進議員連盟」を２２日に発足させることを伝えた。山崎氏によると、首相は会談で、日朝国交正常化について「世論の理解と支持がいる」と指摘し、「そういう意味で超党派の態勢はいいのではないか」と述べた。

　議連は訪朝を目指しており、山崎氏が会長。自民党の衛藤征士郎、中谷元両元防衛庁長官のほか、民主党の岩國哲人元副代表、公明党の東順治副代表らがメンバー。山崎氏は会談後、記者団に「政府と調整の上、タイミングをみて訪朝したい」と語った。【田所柳子】

毎日新聞　2008年5月16日　18時39分

http://mainichi.jp/select/world/news/20080517k0000m010037000c.html

ダントンです。昨年来の動きですね。この議連の性格を表した記事があります。
それが下の記事です。


日韓政策フォーラム, 東京で開催
和田春樹氏 “拉致問題は一応解決”
川添友幸通信員, 依藤朝子
[2008-01-24 14:22 ]

22日に大東文化大学法科大学院で、韓国統一研究院が主催し、大東文化大学東北アジア平和発展フォーラムが主管した‘韓国新政府の北朝鮮政策と日韓協力’という題の政策フォーラムが開かれた。

衆議院国家基本政策委員会の衛藤征士郎委員長が祝辞で、“福田政権は李明博政権と連携していく。小委員会（自民党外交調査会朝鮮半島問題小委員会）は福田政権の強い意向で創設した。小委員会は拉致･ミサイル･核を一括して解決し、北朝鮮との国交正常化を進める。その上で東アジアの平和共存をしていく枠組みを設けたい”と語った。

李明博政府の北朝鮮政策の基調と日韓協力というテーマで報告と討論が進行した第1セッションでは、韓国統一研究院北韓人権センターの徐載鎮センター長が‘李明博政府の北朝鮮政策の方向’という主題で報告を行った。

徐センター長は“新政権では核問題の解決のために効果的な手段をとる。対北朝鮮政策は非核･開放･3000で行いたい”と述べ、“外交姿勢は相互主義で行うようにする。中国依存の体質から6ヶ国協議の枠組みで韓国依存にするようにする。展望としては核放棄と改革･開放を進め、最終的には東アジア各国の共同安保体制を目指したい”と語った。

また、討論者として参加した東京大学名誉教授の和田春樹氏は、“北朝鮮の核の放棄は必要である。南北の首脳会談は良いのではないか”と語った。

更に、“拉致問題は一応に解決している。死亡説明等で不十分な部分は国交正常化交渉で粘り強く交渉すべきである”と述べた。

和田名誉教授はまた、“韓国人拉致被害者問題は韓国で拘束されている北朝鮮工作員との交換で解決するのはどうか。日本は南北に対して戦争責任や植民地、慰安婦問題の早期解決をすべきである。日本人拉致問題での韓国政府の関与に反対する”と語った。

同じく討論者として参加した東京新聞の小林一博論説委員は、“核放棄と改革開放は現実的に難しいのではないか。北朝鮮は外交常識が通じない国である”と述べ、“実利を忘れた外交交渉はするべきでない”と指摘した。


http://www.dailynk.com/japanese/read.php?cataId=nk00100&num=1796

この中で衛藤氏は議員連盟が福田総理の意向で作った事、拉致問題より国交正常化を優先する
事を主張しています。議連の山崎拓議員は早期の北朝鮮への訪朝を考えているようですが
現実的には厳しいみたいですね。今後も議連への監視が必要に感じます。

帰還者装い帰国　よど号元メンバー、日本潜伏の手口語る
2008年05月11日10時10分

　８８年５月１０日、よど号乗っ取りグループの一人の逮捕を兵庫県警が発表した。柴田泰弘・元メンバー（５４）。北朝鮮からひそかに帰国、他人になりすまして潜伏していた。警察に黙秘を通したが、最近になって、関係者に手口を明かしていた。「他人」は、北朝鮮への帰還事業で帰った在日朝鮮人の中から年齢や住所を基準に選んだという。

　逮捕から２０年。柴田元メンバーによる「背乗（はいの）り」と呼ばれるこの手口の具体的方法が明らかになるのは初めて。

　よど号事件当時１６歳の高校生。逮捕は３４歳の時だった。

　逮捕容疑は、帰国し、ある男性になりすまして国内で旅券を取得したなどとされた。柴田元メンバーが関係者に語ったところによると、８０年代初め、よど号グループのリーダー故田宮高麿・元幹部から「なんとか日本に帰れないか」と言われたのがきっかけだった。田宮元幹部は「革命のために日本で人と金を集めてほしい」と求めてきたという。これを受け、指名手配中だったため「偽の身分を使えたらいい」と「背乗り」を思いついたという。

　まず、帰還事業の関係者から、理由をつけて数回分の永住帰還者名簿を入手した。中から、自分と年齢が近い男性を選び、さらに帰国後活動しやすい都市部に本籍のある人を抜き出した。５人程度に絞り込み、面接するなどして本籍などを確認。浮かび上がったのが、兵庫県尼崎市を本籍とする二つ年上の男性だった。

　帰還事業では５９〜８４年に計約９万３千人が帰還していた。選んだ男性が帰還した７２年だけでも約１千人いた。また、男性の兄夫婦は、在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）幹部が設立し、複数の北朝鮮工作員が所属していたとされる貿易会社に勤務していた。このため警察当局は、北朝鮮側も対象者選びに関与した疑いが強いとみている。

　これに対し、柴田元メンバーはあくまで独自に対象を選んだと説明。一方で、北朝鮮の指導員も面接にあたったと明かしたという。

　帰国の時期や方法については「関係者に迷惑がかかる」と、今も語らないという。警察当局によると、８５年春ごろ帰国したとされ、貿易の仕事などをしていた。しかし、男性の兄夫婦の動向に注目していた兵庫県警が、日本にいるはずのない男性が旅券を取得し欧州に出国していることをつかみ、逮捕につながった。兄夫婦も共犯容疑で逮捕された（起訴猶予）。

　柴田元メンバーは「男性の家族と事前に話をつけておくことも田宮さんと検討したが、共犯になってはいけないからと、説明しなかった。兄夫婦は何も知らなかった」と話しているという。

　　　　　◇

　〈よど号ハイジャック事件〉　７０年３月３１日、共産主義者同盟赤軍派の故田宮高麿・元幹部をリーダーとする９人が羽田発福岡行き日航機「よど号」をハイジャック、北朝鮮に渡った。このうち柴田泰弘・元メンバーが８８年５月、国内で逮捕。田中義三・元受刑者が９６年３月にカンボジアで逮捕され、０７年１月に死亡した。田宮元幹部ら３人は北朝鮮で死亡したとされる。現在、小西隆裕容疑者らメンバー４人と妻子３人が北朝鮮に残っている。

http://www.asahi.com/national/update/0510/TKY200805100163.html

ダントンです。今朝の朝日新聞の記事です。公安当局やよど号ウオチャーの間では柴田は知っているのは
このぐらいであろうと言われています。(この手の話は周囲の関係者には話しているようです)
柴田も1980年代の前半には北朝鮮を出国して欧州や南米に
居たそうですから有本恵子さん等の拉致問題でどこまで知っていたかは不透明です。
(よど号グループの関与した南米での拉致事件もあるようです)

ただ福留貴美子さんに関しては福留さんの北朝鮮の入国時に柴田は北朝鮮に居ました。
ですので福留貴美子さんの拉致事件の真相は知っている可能性が高いです。
一部情報では柴田は福留さんが自分の意思で北朝鮮に入国したと言っているそうです。

中山Ｖｓ読売“勃発”めぐみさんの娘らとの面会報道で

　日本政府が拉致被害者の横田めぐみさん＝拉致当時（１３）＝の娘や元夫と、めぐみさんの両親が韓国で面会できるよう韓国政府に北朝鮮との仲介を要請したとする読売新聞の報道をめぐり、中山恭子首相補佐官（拉致問題担当）と読売新聞のバトルが勃発した。中山氏は一時、「告訴も辞さない」と激怒したという。

　問題の記事は同紙が９日朝刊で報じた。面会が実現した場合、日本政府は北がめぐみさんのものとして提供した「ニセ遺骨」を返す意向を示した−とあり注目されたが、町村信孝官房長官は同日午前の記者会見で「事実に基づかない報道。中山補佐官に取材もしていない」と全面否定。

　韓国政府に要請したと名指しされた中山氏も「どうしてこれほどに間違えた記事ができあがるのか不思議に思っていたところです。非常に迷惑なことだと思っています」と記者団に冷静に対応したが、内心はかなり違ったようだ。

　政府高官は「実は、中山さんは記事を読んでめちゃくちゃに怒って『告訴する』と息巻いたんだ。週刊誌なら取材もしないで記事を書くこともあるんだろうけど…」と打ち明ける。

　中山氏は同日、読売新聞社に訂正を求める文書を提出したが、同社は１０日朝刊に東京本社広報部の話として「関係者からの取材に基づき、適正に書かれた記事です」と反論している。

　語り口は穏やかだが、中山氏といえば北の金正日総書記の恫喝にも一歩も引かない姿勢で有名。中山氏と読売新聞の今後のバトルが注目される。

http://www.zakzak.co.jp/top/2008_05/t2008051007_all.html


ダントンです。一昨日以来、この件ですね。この件の背後には今、憶測が出ています。
官邸の意図的なリーク(観測気球)・親北朝鮮超党派議連の政府間協議への妨害、または
読売の記事が正しいのではないか、一部情報では証拠品である偽遺骨の返還に警察当局が
強硬反対して流れた話ではという情報もあります。読売新聞の記事に韓国政府も否定していますが
ダントンが一つだけ言えるのは今回の件で北朝鮮との交渉がさらに難しくなったという事だけは
事実のように思えます。

孫との面会案「驚いた」　一部報道に早紀江さん
2008年5月9日 16時33分

　拉致被害者横田めぐみさんの母早紀江さん（７２）は９日、めぐみさんの娘キム・ヘギョンさんと早紀江さんらが韓国内で面会できるよう、中山恭子首相補佐官が韓国政府に北朝鮮側との仲介を要請したとの一部報道について「びっくりしている」と語った。

　報道を知って中山補佐官に問い合わせたという早紀江さんは「中山さんからも全く知らないと言われほっとした」と話し、めぐみさんの「遺骨」として北朝鮮から提供された別人の骨を返還するとの内容を「外務省とも話しているが、そんなことはあり得ない」と重ねて否定した。

　ヘギョンさんについては「会いたいという気持ちは変わらない」としながらも、具体的な接触手段などが決まっておらず「どうするか分からない」と述べた。

（共同）

http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2008050901000380.html
2008/05/09-15:59 めぐみさん家族面会報道を否定＝韓国
　【ソウル９日時事】韓国外交通商省スポークスマンは９日の記者会見で、日本政府が拉致被害者横田めぐみさんの娘や元夫と、めぐみさんの両親が韓国内で会えるよう韓国政府に北朝鮮との仲介を要請していたとの日本の一部報道を否定した。
　中山恭子首相補佐官（拉致問題担当）は４月２５日に訪韓して、統一省高官と会談したが、同スポークスマンによると、会談の席でそうした要請はなかったという。

http://www.jiji.com/jc/c?g=soc_30&k=2008050900671

ダントンです。昨日、紹介した記事の続報です。
読売新聞の意図がわかりませんね。当事者にも取材していないようですし
大誤報ですね。ただ一部情報では水面下で進めていた政府間交渉を
潰す為の意図的なリークではという噂が出ています。
読売新聞には責任を持った取材をしてほしいです。

横田さん夫妻、孫娘と韓国で面会案…政府が李政権に仲介要請
拉致問題
　日本政府が、拉致被害者の横田めぐみさんの娘や元夫と、めぐみさんの両親との面会を韓国内で実現できるよう韓国政府に北朝鮮との仲介を要請していたことがわかった。

　日本側は面会が実現すれば、めぐみさんの「遺骨」として北朝鮮から提供された別人の骨を返還する考えも示した。日韓関係筋が８日明らかにした。拉致問題を巡る日朝交渉が進展しない中、現状を打破するには、日本側から踏み込んだ提案をする必要があると判断したとみられる。

　日韓関係筋によると、拉致問題担当の中山恭子首相補佐官が先月２５日、ソウルを訪問した際に韓国政府高官に要請した。

　韓国と北朝鮮は年数回の南北離散家族再会事業で、韓国人拉致被害者と韓国内の肉親との対面の場を設けている。中山補佐官は同事業の場を借り、横田滋さん（７５）、早紀江さん（７２）夫妻と、めぐみさんの元夫、金英男(キムヨンナム)さん（４６）、娘のキム・ヘギョンさん（２０）を面会させる案を提示した。

　金英男さんは一昨年６月、北朝鮮・金剛山で開かれた同事業で、母の崔桂月(チェケウォル)さん（８０）らと再会した際、めぐみさんについて「１９９４年に自殺した」などと説明。滋さん夫妻に、死亡の経緯を話したいとして訪朝を呼びかけていた。

　滋さん夫妻は呼びかけに応じない意向を見せていたが、日本政府と協議を重ねた結果、監視の目がある北朝鮮ではなく、韓国でなら面談する意向を示した。対面時には、日本政府代表団が２００４年１１月の訪朝で受け取った遺骨も、英男さんに返すことも決めた。

　この遺骨を巡っては０４年１２月、帝京大法医学教室のＤＮＡ鑑定で全く別人のものと判明。北朝鮮はこれに猛反発し、昨年９月にモンゴルで開かれた日朝協議でも、拉致問題の交渉の前提として、まず遺骨の返還が必要と主張している。

　日本政府内には遺骨の返還に慎重な声があったが、英男さんとの面談で、めぐみさんについての新たな情報を得られる可能性があることや、韓国など第三国ルートを使った交渉の道も探るべきだとの意見が大勢を占めた。

　英男さんの姉、金英子(キムヨンジャ)さんは「横田さん夫妻と弟が会うのは私にとってもうれしい」などと話しており、韓国側の回答が注目される。

（2008年5月9日03時06分 読売新聞）


http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20080508-OYT1T00915.htm?from=top


今回の動きは一部情報では横田家と官邸の強い意向だと言われています。
拉致問題がこう着状態が続く中、突破口になるかは不明ですし、
日本政府にはほかの拉致被害者を棚上げにするようなことだけは
やめてほしいと思われる。

北朝鮮、超党派議員を条件付きで受け入れへ＜5/7 17:03＞

　北朝鮮外務省が、日本の超党派議員訪朝団を条件付きで受け入れる方針を示した。
　これは、日朝交渉の責任者である宋日昊大使の側近とされる北朝鮮外務省・趙炳哲研究員が、日本の学者に応えたもの。先月、自民党・山崎拓議員らが超党派訪朝団を結成したいと述べたことに対して、北朝鮮側は初めて「経済制裁の解除」などを条件に受け入れの態度を示した。

　また、北朝鮮当局によると、拉致被害者・横田めぐみさんの両親が、孫娘のキム・ウンギョンさんに会うために訪朝を望むのであれば「いつでも受け入れる」という。

http://www.news24.jp/108864.html

何時もながら北朝鮮が日本を見る観測気球ですね。
まったく仕方ない話ですが一部、情報では超党派議連内部でも
山崎拓議員のように早期の訪朝を主張する立場もあれば民主党
を中心に慎重な立場もあるようです。今後も動向が気になります。

2008/05/06-11:21 拉致問題、核申告に盛り込みを＝米が北朝鮮説得へ−米ラジオ
　

【ソウル６日時事】米政府系放送局「ラジオ自由アジア」は６日までに、米国務省のソン・キム朝鮮部長が近く北朝鮮を訪問する目的について、日本人拉致問題を核申告書に盛り込むよう北朝鮮を説得するためだと報じた。ワシントンの外交筋の話として伝えた。
　それによると、シンガポールで先月行われた米朝協議で、６カ国協議の米首席代表、ヒル国務次官補（東アジア・太平洋担当）は北朝鮮首席代表の金桂冠外務次官に対し、拉致問題に関して北朝鮮側の行動が不可欠との考えを伝えたという。

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2008050600140

テロ国家指定解除に対して日本・北朝鮮・アメリカの攻めが続いていますね。
日本もアメリカに頼るのではなく、自国の立場でものをしっかりと主張すべきです。

複数の出席者が明らかにした２日の拉致被害者「家族会」などの合同訪米団と、ヒル米国務次官補（東アジア・太平洋担当）との面会の主なやりとり。（ワシントン　有元隆志）

　

【核問題】

　松原仁・拉致議連事務局長代理（民主党）　あえて核問題から聞きたい。

　ヒル氏　今日は核をやるのか、拉致をやるのか。

　松原氏　核についてまず聞きたい。北朝鮮に対するテロ支援国家指定を解除するハードルがどんどん下がってきているのではないか。核についても完全かつ正確な申告をしないと指定を解除しないという話になっているが、完全な申告の中身もどんどんハードルが下がっているのではないか。たとえば北朝鮮の核爆弾を製造した施設の場所がどこにあるか。当然、完全な申告の重要な部分のはずだが、情報をとれているのか。

拡散ではシリアの問題で北朝鮮側と突っ込んだ議論をしてきた。彼らはシリアとの現在進行形の核計画はないといっている。米情報機関もそのようにみている。ただ、過去に北朝鮮とシリアが、共同で核開発をしていたのは間違いない。現在、合同核計画がないのはイスラエル軍による空爆のおかげだ。

　ウラン濃縮による核計画については、過去はやっていたが、いまはやっていないということなのかと何度も聞いている。北朝鮮が１４０トンのアルミ管を外国から手に入れたことは間違いない。これは核開発にしか使えない性質のものだ。遠心分離機にしか使えない。よいニュースとしては現在遠心分離機には使われていないことを確認している。悪いニュースはミサイル部品として使われていることだ。

　プルトニウムによる核計画に関しては、米国の５人のチームが寧辺にある施設の無能力化の作業を続けている。プルトニウムの保有量は３０キロから５０キロの間のどこかだろう。すでに核爆弾になっているものもあるだろう。問題はプルトニウムがテロ集団に簡単に渡せるような状態にあることだ。

　自分たちの第一の仕事は、北朝鮮がどのくらいのプルトニウムを抽出したのか検証することである。どこにあるのかも検証する必要がある。

　申告内容のハードルを下げていると批判する人が米国にいることは自分も承知しているが公正でない。例えば、米外交官を現場に送り、アルミニウム管の状態をみた。そういうこともやっている
。

　松原氏　いい加減な合意をするなら、米国は日本よりも北朝鮮を重視しているとみざるをえない。

　ヒル氏　北朝鮮との関係は米国にとって重要でない。日本との関係とは比べものにならない。米朝で決めているといわれるがあくまで決めるのは６カ国協議である。斎木昭隆外務省アジア大洋州局長ともコンスタントに連絡をとり、いろいろ話をしている。

　松原氏　再度聞くが、核爆弾製造施設の場所を北朝鮮側から情報としてとっているのか

　ヒル氏　いや。それが問題点だ。

　

【拉致事件】

　増元照明・家族会事務局長　拉致問題を抜きにして、棚上げにして、テロ支援国家指定を解除するのは、圧力を通じ拉致問題を解決しようとしている日本の努力を無にするようなものだ。日本政府から６カ国協議では核問題とともに人権問題も話し合うことになっていると聞いているが、米朝間では核問題しか話されていない。それをもって指定解除することは非常に困る。ヒル氏は北朝鮮が「拉致被害者は死亡した」といっていることを信じて、拉致を棚上げし、核問題を優先しようとしているように思われる。

　ヒル氏　被害者が生きているか自分はわからない。期待値を上げたくない。みなさんが喜ぶことを言わないことにしている。圧力が下がっているといわれるが、米国は多くの圧力をかけている。例えば、日本が北朝鮮の船舶を入港させない制裁を行ったが、そういうことは米国は以前からやっている。

　松原氏　われわれは拉致を現在進行形のテロとみている。テロ支援国家指定を外すのはまったくおかしい。あなたはどういう認識か。

　ヒル氏　私は政策をつくる立場でないし、拉致がテロであるか定義したりする立場にはない。

　北朝鮮の人々は自分が経験したことのないような人たちだ。バルカン半島で戦争している人たちとの交渉にかかわったことがあるが、北朝鮮はそういう人たちとも全然違う。

　松原氏　北朝鮮が誠実に対応するかどうかだ。

　ヒル氏　北朝鮮が誠実であるはずがない。必ずそれは検証しなければならない。

　しばしば東京にいくが、米国大使館のすぐそばにイラン航空の代理店がある。われわれはイランを敵国ととらえており、イランでは米外交官、国民が捕らえられた。なかには私の古くからの友人もいて、最終的に開放されたが、当時の苦痛がいまでも残っている。あなたたちはどう思っているのか。

　松原氏　それは理解できる。

　ヒル氏　北朝鮮には常に圧力をかけている。これ以上の情報はあるのか。

　増元氏　民間団体が認定している３６人の拉致された可能性が高い人がいる。拉致と認定された２人の子供もいる。
http://sankei.jp.msn.com/world/korea/080503/kor0805031838001-n4.htm


家族会と救う会の訪米団のヒル国務次官補とのやり取りの詳細です。
家族会の増元氏も感じたと思いますが暖簾に袖押しという対応です。
しかし。ここでダントンが感じたのはアメリカの国務省のヒル次官補に
直談判するより福田総理に直談判すべきではないでしょうか？？
拉致問題とアメリカは直接的な関係はありません。
テロ国家指定はアメリカの政策判断です。
その意味でいろいろ試してみるのは良いのではないでしょうか？？

よど号メンバーと接触 訪朝の欧州議会議員


　【北京１０日共同】北朝鮮を３月下旬に訪れた欧州連合（ＥＵ）欧州議会のグリン・フォード議員（英労働党）は１０日、日航機「よど号」をハイジャックした元赤軍派メンバーで北朝鮮に滞在している小西隆裕（６３）、若林盛亮（６１）の両容疑者＝国外移送目的略取容疑などで国際手配＝と平壌で接触したことを明らかにした。

　フォード氏によると、米国の北朝鮮に対するテロ支援国家指定の解除問題をめぐり北朝鮮側と意見交換した際、よど号事件メンバーの存在が取り上げられ、その後、接触が準備されたという。

　よど号ハイジャック事件メンバーが日本以外の第三国の訪問団と会うのは極めて異例。テロ支援国家指定の解除で条件とされているメンバーの日本送還に向け、北朝鮮とメンバー双方が日本政府に対応を促そうとした可能性もある。フォード氏は「日本政府はよど号メンバーとの話し合いに応じるべきだ」とした。



2008/04/10 22:09 【共同通信】

http://www.47news.jp/CN/200804/CN2008041001000927.html

上記の記事ですが以前からよど号ウオチャーや公安当局は把握しているようです。
アメリカのテロ指定国家の要件によど号グループを匿う事が入っていました。
一部情報では米朝交渉の中でよど号グループを匿っているは要件から
排除されたと言う情報があります。捜査当局の拉致容疑での国際手配を
受け、帰国するにも拉致事件での刑事訴追が待っています。
その意味で一部、見方ではよど号グループメンバーの帰国は
ないのではと言う分析もあります。

『スピードラーニング フランス語』

「北朝鮮住民の人権闘争、米国は続けて支援」



米国のブッシュ大統領は先月３０日（現地時間）、「米国は北朝鮮住民が人間としての権利と自由を得るために闘うことを続けて支援する」と述べた。

ブッシュ大統領は北朝鮮人権週間（４月２６日〜５月３日）に合わせ発表した声明で、「米国は自由を強く望む北朝鮮住民と同じ側に立つ」と強調した。ブッシュ大統領が北朝鮮人権問題に対して声明を発表したことは、異例的なことと受け取められている。

ブッシュ大統領はこの日「北朝鮮の重大な人権侵害の状況、特に表現と言論の自由、宗教および集会・結社の自由を拒否し、居住移転の自由と労働者の権利を規制する現実を深く懸念している」と話した。北脱者とその家族に対しても憂慮の念を表した。ブッシュ大統領は「ホワイトハウス執務室で勇敢な北脱出者に会ったことがある」とし「脱北者、離散家族が直面している苦境や苦痛も気がかりだ」と明らかにした。

これについて、下院外交委員会は９月末に満了する北朝鮮人権法を１２年まで延長する「２００８北朝鮮人権再承認法案」を４月３０日に通過させた。法案は脱北者の米国内定着を支援するための外交努力を強化する規定を含んでいる。

また、脱北者が海外から米国に定着することを希望する場合、米国政府は該当国と積極的に協力し、脱北者を助けなければならないと強調している。特に臨時職の北朝鮮人権特使を常任職に転換するよう関連条項を変えた。

イリアナ・ロスレティネン議員（共和党）が発議した法提案書は「米国が脱北者定着プログラムを進めているが、０４〜０７年に米国に定着した北朝鮮人は３７人にすぎない」とし「かなりの脱北者が米国行きを諦めてしまうのは北脱者の米国定着のための努力が不足しているからだ」と指摘した。また「特にアジア・太平洋地域駐在米国大使のほか、ワシントンの行政府官僚も脱北者の米国定着のために、外国政府の協力と許可を得るにあたり努力する必要がある」と強調した。米議会は０４年に北朝鮮の人権状況を改善するために北朝鮮人権法を制定した。ブッシュ大統領はこの法をもとに北朝鮮人権特使を任命し、脱北者の米国定着を許可した。

ワシントンでは北朝鮮人権週間を迎え、北朝鮮住民の人権向上を促す討論会などさまざまなイベントを行っている。１日にはサム・ブラウンバック上院議員（共和党）らが記者会見を行い、中国に対して脱北者の北朝鮮強制送還を中止するよう促した。

ブラウンバック上院議員は「このような内容の手紙を中国の胡錦涛国家主席に送る計画」だと述べた。


http://japanese.joins.com/article/article.php?aid=99509&servcode=500&sectcode=500

テロ支援国家：北朝鮮の指定継続　０７年米年次報告
　

【ワシントン小松健一】米国務省は３０日、世界のテロの実態をまとめた０７年版年次報告書を発表し、北朝鮮についてテロ支援国家の指定を継続する一方で「北朝鮮が取る非核化の行動と並行し、支援国家指定解除に関する米国の義務を履行する意思を再確認した」と、非核化という条件を堅持しながら解除に含みを持たせた。また、イラン、シリア、キューバ、スーダンも引き続きテロ支援国家に指定した。

　米政府は２４日、北朝鮮によるシリアの核開発支援の情報を開示する一方で、プルトニウム生産、核拡散活動、ウラン濃縮核開発の「完全な申告」を北朝鮮に促している。米朝間では申告内容の検証手段に関する協議が行われており、指定解除にあたって、６カ国協議参加国と米議会が納得できる検証措置が確保できるかどうかが焦点となりそうだ。

　北朝鮮に関する他の記述は０６年年次報告書とほぼ同様で、（１）北朝鮮は「よど号」を乗っ取った赤軍派をかくまい続けている（２）日本政府は拉致被害者１２人の消息の完全な解明を求めている−−と説明。一方で「８７年の大韓航空機爆破事件以来、テロ支援は把握されていない」と指摘、全体として北朝鮮への批判は弱まった。

　シリアの核開発には言及していないが、前年に比べ全体の記述が増加。イランとの関係を強化し、パレスチナの原理主義組織ハマスを支援していると非難した。

　◇尾引くシリア核疑惑
　【ワシントン小松健一】米国務省は今回の報告書で北朝鮮のテロ支援国家指定を堅持する姿勢を見せたが、シリアの核開発に北朝鮮が協力したとの疑惑が影響を与えた可能性もある。国務省は「過去６カ月間テロ支援をしなかった確約が必要」としており、シリア支援問題は尾を引きそうだ。一方、拉致問題では昨年から、テロ支援国家指定解除問題との関連を弱めようとしており、今回もその姿勢が明確になった。

　指定解除にあたって「過去６カ月間、テロ支援行為をしていない」という要件がある。シリアの核疑惑施設が昨年９月にイスラエルの空爆で破壊された後、北朝鮮技術者が損害評価のためシリア入りしたことも明らかになっている。このため３０日記者会見した国務省のディリー・テロ対策調整官は「過去６カ月間、テロ支援をしなかった確約が必要だ」と語った。

　指定解除の目安となる北朝鮮の「核計画申告」に含まれるプルトニウム生産、ウラン濃縮核開発、シリアへの核支援のうち、「今はしておらず過去の問題」（６カ国協議首席代表のヒル国務次官補）だったシリア支援への説明を求める声が政権内で強まっていることが予想される。

　ただ、シリアへの支援疑惑は、核計画申告をめぐる米朝間の協議には「停滞するほどの深刻な影響はない」（米朝関係筋）という。

　一方、年次報告書は過去数年、拉致問題に比重を置いていたが、０６年版から「北朝鮮によって拉致されたとみられる日本人」と断定調を避けており、今回もそれを踏襲した。

　国務省当局者は「北朝鮮の非核化に向けて６カ国協議が前進している。さらに進展させなければならない。米政府は拉致問題を提起し続けるが、日朝間の交渉の枠組みで話し合ってほしい」と指摘する。

　年次報告書は過去、「（金正日、キム、ジョン、イル）国防委員長が日本人拉致に北朝鮮特殊機関が関与したことを認めた。北朝鮮は国際テロと闘うための実質的な協力をしていない」（０２年版）、「外国でも（日本人以外の）国籍の人が拉致されたとの信頼すべき報道がある」（０５年版）などとしていた。

http://mainichi.jp/select/world/news/20080501k0000e030069000c.html

北朝鮮に信教の自由を　脱北者が米下院で証言

2008年4月30日 11時08分

　２９日、ワシントンの米下院で、北朝鮮での宗教弾圧の状況などを証言する北朝鮮からの脱出女性（前列右から１人目と３人目）（共同）


　【ワシントン２９日共同】米議会の人権議員連盟作業部会が主宰する宗教問題に関する公聴会が２９日、下院で開かれ、北朝鮮からの脱出住民（脱北者）や支援者らが、同国における信教の自由拡大の必要性や脱北者問題への国際社会の支援を訴えた。

　公聴会には、脱北者の救出活動に取り組んでいる米国のフィリップ・バック牧師やスティーブ・キム氏、脱北したキリスト教徒の女性らが北朝鮮における宗教弾圧の状況などを紹介した。

　保守系のシンクタンク、ハドソン研究所のニーナ・シェイさんは、脱北者を強制送還している中国への圧力を強化する必要性があると証言。

　２００３年に中国当局に逮捕され、約７カ月前に同国の刑務所を出所したばかりというキム氏は「（脱北者の扱いなど）隠ぺい体質は中国の弱点」だと述べ、中国に脱北者の処遇改善を訴えていくよう求めた。

２９日、ワシントンの米下院で、北朝鮮での宗教弾圧の状況などを証言する北朝鮮からの脱出女性（前列右から１人目と３人目）（共同）

テロ支援国家指定解除に懸念　日米同盟に悪影響と専門家
4月18日18時41分配信 産経新聞


　【ワシントン＝有元隆志】北朝鮮の核計画の申告問題で、米国と北朝鮮の協議が２２日に平壌で再開される。プルトニウムによる核計画など申告内容について詰めの協議を行う。米国は申告提出にあわせ、テロ支援国家指定解除と対敵通商法適用終了に向けた手続きを開始する見通しだ。拉致問題で動きがないなか、核問題でも大きな進展が見らぬままに指定が解除されることに対し、専門家からは日米同盟に悪影響を与えるとの懸念が相次いでいる。
　米国務省当局者によると、ソン・キム朝鮮部長を中心とする代表団は２２日から数日間、平壌に滞在する。すでに抽出されたプルトニウムの量や申告対象となる核施設、検証方法について、北朝鮮側と協議するとみられる。これに関連し、国家安全保障会議（ＮＳＣ）のワイルダー・アジア上級部長は１７日の記者会見で、申告対象となる核施設には寧辺だけでなく、核実験場なども含まれるべきと強調した。ライス国務長官は同日の記者会見で、検証作業には「一定の時間がかかる」と述べており、検証終了の前に米側もテロ支援国家指定解除と対敵通商法の適用終了方針を議会に通告するとみられる。
　議会調査局（ＣＲＳ）朝鮮問題専門官のラリー・ニクシュ氏は、米朝が合意を発表し、中国が６カ国協議の再開を呼びかけた場合、「日本は合意に同意するか、異議を唱えるか難しい選択を迫られる」と指摘した。ＣＲＳは拉致問題に関する報告書で、「日本の安全保障に資さない形で、ブッシュ政権が北朝鮮との交渉をまとめた場合、日本の指導者にとって、米軍基地を含めた米国の戦略的権益を支援することを、国民に説得するのは難しくなる」と警鐘を鳴らした。マイケル・アマコスト元駐日大使は米紙クリスチャン・サイエンス・モニターへの寄稿で、日米の食い違いは深まっているとし、「日本の当局者たちは平壌との交渉における米国の『裏切り』に不満を言っている。北朝鮮は米国と同盟国を分断しようとしている」と指摘した。
　元国防総省東アジア地域問題部次長のチャック・ダウンズ氏も「指定解除は日本との関係を傷つけることになる。北朝鮮は日本人拉致を続けており、毎日テロ行為をしているといえる。指定を変更すべきでない」と主張した。米下院では外交委員会のロスレイティネン共和党筆頭理事らが、北朝鮮による核・ミサイル技術のイラン、シリアなどへの拡散停止や、日本人拉致被害者の解放など、一定条件を満たすまでは、解除を差し止める法案を提出している。賛同者は増え、共同提案者は４０人に達している。


http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080418-00000954-san-int

「北朝鮮から戻り日本でセレブ生活」米紙、ジェンキンスさんにインタビュー
2008.4.7 10:59

このニュースのトピックス：北朝鮮拉致事件
　【ワシントン＝山本秀也】米紙ワシントン・ポスト（６日付）は、北朝鮮による拉致被害者、曽我ひとみさん（４８）の夫、チャールズ・ジェンキンスさん（６８）のインタビュー記事を佐渡（新潟県）発で伝えた。「北朝鮮から帰還の米人、日本でセレブ（著名人）生活を満喫」という見出しは、米陸軍の脱走兵だったジェンキンスさんにやや手厳しいものの、なお北朝鮮の影におびえる夫妻の心情をはじめ、日本人拉致問題の側面を紹介する内容となっている。

　はっぴ姿で観光客にみやげ物を売り、握手やサインに応じるジェンキンスさんは、「日本では誰もが私を知っているんだ」と日常の暮らしぶりを紹介。家の改築を終え、２人の娘も幼児教育や結婚プランナーへの道を歩むなど、家族の近況にも触れた。

　在韓米軍時代、ビールで酔った揚げ句に軍事境界線を北に越えたことでは、「あまりに無知だった」と回顧し、北朝鮮の政治宣伝映画に出演するなど、「巨大で常軌を逸した監獄」での生活を紹介した。ジェンキンスさんは日本到着後に在日米軍に脱走兵として出頭したが、存命のまま出頭した米兵の脱走期間では最長記録だとしている。

　記事はジェンキンスさんの著書「告白」の英語版宣伝のため今春渡米を計画していたことを紹介した。体験談の出版については、「妻は私が北朝鮮にやられることを心配している。車庫を開けて犬の散歩に出たところを頭に１発くらうことは、あり得る話だ」と語った。

　拉致問題については、日本政府が死亡したとされる被害者８人の追及を続けていることなどを説明。米軍の脱走兵少なくとも１人が北朝鮮で生存中であることにも触れた。

http://sankei.jp.msn.com/world/america/080407/amr0804071059004-n1.htm

米財務省「北朝鮮の偽ドル札摘発、今も続く」



APRIL 03, 2008 06:25



北朝鮮が製造した精巧な偽米ドル紙幣「スーパーノート」が今も摘発されていると、スチュアート・リービー米財務次官補（テロ・金融情報担当）が１日、明らかにした。


リービー次官補は同日、上院財政委員会の聴聞会に提出した報告書で、「財務省秘密検察局（Secret Service）が、北朝鮮の偽ドル紙幣の製造活動を継続して調査しており、『スーパーノート』の名で知られる北朝鮮で製造された精巧な偽ドル紙幣は、今も発見されている」と強調した。


同報告書は、「スーパーノート」を最近どれだけ摘発したかについては、具体的に言及しなかった。


ワシントン外交筋はこれと関連して、「昨年上半期に、米国が北朝鮮との核交渉進展のために、マカオの銀行『バンコ・デルタ・アジア（ＢＤＡ）』の北朝鮮資金の凍結を解除し、北朝鮮と精力的に後続措置を進めている最中も、米財務省は、『北朝鮮の偽造行為は中止されていない』という問題提起を内部的に続けてきた」と伝えた。


リービー次官補の今回の報告書は、国務省主導の北朝鮮交渉の気流に押されて、非公式になされていたこのような問題提起が、公式化したという点で注目される。


同報告書から、米財務省が北朝鮮の偽造米ドル紙幣および大量破壊兵器（ＷＭＤ）拡散に関わる金融取引をどのように見ているのかがよく分かる。


報告書は、「北朝鮮のＷＭＤ、ミサイル拡散、偽造ドル紙幣などの不法金融活動に直面し、財務省は、拡散活動に関与した多くの北朝鮮企業に狙いをつけ、ＢＤＡに制裁を与えた」としつつ、「このような措置の效果のほとんどは、北朝鮮の不法行為に関する情報を全世界の政府および銀行と共有したことから得られた」と指摘した。


そして、「民間部門の反応は大きかった。多くの金融機関が、不法活動に関わると目された機関だけでなく、北朝鮮の他の顧客との取り引きをやめた。北朝鮮は、国際金融システムで事実上孤立した」と説明し、「これは（結果的に）国務省が外交的に北朝鮮を扱う手段を提供したという点でも意味がある」と付け加えた。


米財務省は、０６年１０月に報告書で、「北朝鮮で偽造された１００ドルと５０ドルの『スーパーノート』を１９８９年に秘密検察局が初めて摘発してから１６年間にわたって、５０００万ドル相当のスーパーノートを回収した」と明らかにしていた。


米財務省海外資産統制局は０５年以降、全世界５１機関と１２人をＷＭＤ拡散者とにらんでおり、そのうちの９機関と１人が北朝鮮と関連している。米国は、イランに対しては３６機関と１１人、シリアに対しては３機関を把握している。


http://japan.donga.com/srv/service.php3?bicode=060000&biid=200804


北朝鮮の偽札は手島龍一氏の『ウルトラ・ダラー』で紹介されましたが
真相は不明です。北朝鮮の国際テロの証拠のあるいイメージを受けますね。





『スピードラーニング フランス語』

人権改善決議採択に北朝鮮反発　国連人権理事会
2008年03月29日21時01分

　国連人権理事会で北朝鮮の人権状況の改善を求める決議が２７日に採択されたことに対し、北朝鮮の外務省報道官は２９日、「米国の反共和国（北朝鮮）策動に便乗した欧州連合と日本が主導し、一部の不純な勢力をかき集めてかろうじて採択された」と非難した。朝鮮中央通信が伝えた。

　人権理事会では、北朝鮮当局による拷問や公開処刑などが今も続いていると指摘された。決議はこれまで棄権してきた韓国も賛成した。


http://www.asahi.com/international/update/0329/TKY200803290252.html

警察庁長官銃撃を供述　７７歳男「秘密の暴露」
3月20日8時1分配信 産経新聞


　平成７年３月、国松孝次警察庁長官（当時）が東京都荒川区の自宅マンション前で銃撃された事件で、別の強盗殺人未遂事件で実刑判決を受けて上告中の中村泰（ひろし）被告（７７）が警視庁に対し、犯行を示唆する供述をしていることが１９日、分かった。中村被告は犯行前後の現場の状況について詳細に供述しているほか、銃撃に使用したとされる回転式拳銃と同種の拳銃を米国内で購入していたことも判明した。

　長官銃撃事件について警視庁はオウム真理教による組織的犯行とみていたが、新たに中村被告の供述を得たことで、その信憑（しんぴょう）性についても慎重に捜査を進めている。中村被告は１３年１０月に大阪市で発生した現金輸送車襲撃事件などで強盗殺人未遂や銃刀法違反の罪で起訴され、昨年３月に大阪地裁で無期懲役の判決を受け、最高裁に上告している。

　中村被告は警視庁に対し、犯行当時の状況について詳細に述べたうえで（１）犯行に使用した自転車を現場から南西約６００メートルの喫茶店前に乗り捨てた（２）犯行後にＪＲ山手線に乗り拳銃を東京・西新宿の貸金庫に預けた−と供述。このうち（１）については、事件直後の放置自転車一斉捜索で供述通りの場所で発見されていたことが判明。（２）についても、中村被告が契約していた貸金庫の記録から当日の午前９時２６分に開扉されていたことが分かった。また、当初は犯行の２日前に銃撃しようと長官の住むマンションに向かったが、スーツ姿の警察官２人が長官を出迎えたことから警備が強化されたと思い、この日の犯行を断念したと供述。実際、２人の警察官が長官宅を訪れており、この事実は警察内部でもほとんど知られていなかったという。警視庁では、こうした供述が「秘密の暴露」にあたる可能性があるとみている。

　長官銃撃事件では、米国コルト社製の３８口径回転式拳銃と、殺傷力が高く国内で使用例がない特殊なホローポイント型のマグナム弾が使用された。拳銃と銃弾の入手ルートについて中村被告は、１９８０年代後半、偽名を使って米カリフォルニア州のガンショップで購入したと供述。警視庁が捜査員を米国に派遣して調べた結果、中村被告の供述を裏付ける記録が見つかった。拳銃は犯行の翌月、伊豆大島へ向かうフェリーから海に投げ捨てたとしており、警視庁はこのときの乗船記録も入手している。

　中村被告は、１４年１１月に名古屋市で発生した現金輸送車襲撃事件で現行犯逮捕され、この事件では懲役１５年の実刑判決が確定している。名古屋の事件で逮捕後、警視庁などが捜査を進めた結果、中村被告が大阪の事件を引き起こしていたほか、西新宿の貸金庫などに大量の拳銃や実弾を隠し持っていた。中村被告は産経新聞の取材に対して「（犯行への関与について）否定も肯定もしない」としたうえで、警視庁の調べを受けていることは認めている。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080320-00000057-san-soci


長官狙撃事件で新展開ですかね？？拉致問題と直接関連がありませんが
長官狙撃事件は捜査当局やマスコミ関係者の間ではオウムと北朝鮮との
関連が濃厚だと言われていました。以前、このブログでも紹介しましたが
ジャーナリストの高沢皓司氏も狙撃犯をよど号関係者では指摘していました。
この中村被告とオウム・北朝鮮との関連を捜査当局は調べてみる必要があるかも
しれませんね。

救う会から3月23日の市民集会の案内のメールが
来ましたのでご紹介します。

以下転載　

第１9回「拉致被害者と家族の人権を考える市民集会」

〜拉致を語らずして人権を語るなかれ〜

講演者：飯塚繁雄さん（田口八重子さんの兄・拉致被害者家族会代表）　　　　
　　　　青木直人さん（ジャーナリスト）　　　　
　　　　荒木和博さん（特定失踪者問題調査会代表）　　　　
　　　　加藤博さん　（北朝鮮難民救援基金理事長）　　　　　　　　

ほかに神奈川県内の特定失踪者家族関係者も参加予定です

平成２０年３月２３日（日）午後１時３０分開場・午後２時開演（午後５時３０分終了）
場　所： 藤沢産業センター（ＪＲ藤沢駅北口より徒歩５分・藤沢郵便局隣り)
http://www.cityfujisawa.ne.jp/~fcenter/sisetu4.html
参加費： ５００円（学生 ３００円）
主　催： 拉致被害者と家族の人権を考える湘南の会実行委員会
共　催： 北朝鮮に拉致された日本人を救う神奈川の会
共　催：よど号グループに真相を究明する会
後　援：藤沢市・逗子市・鎌倉市・特定失踪者問題調査会・北朝鮮難民救援基金・北朝鮮人権委員会


入場料：500円(学生300円)問合先：０９０（９８１６）２１８７又はsukukaikanagawa@hotmail.com

まお、当日は神奈川県内の特定失踪者の家族懇話会も予定しています。
詳細は事務局まで御連絡ください


●市民集会チラシ

http://www.geocities.jp/flying_grooves/080323_fujisawa.pdf
http://www.geocities.jp/flying_grooves/080323_fujisawa.jpg

ダントンも何時もお世話になっている。北朝鮮難民救援基金ですが
脱北者を支援していて、中国の公安に逮捕され、北朝鮮から脱北者の
誘拐容疑で指名手配さえれている野口孝行氏のインタビューの動画を
見つけましたのでご紹介します。

民主に北朝鮮問題で新議連　交流進め国交正常化促す
　

民主党の有志議員１５人が、北朝鮮との幅広い交流の促進により拉致問題や核・ミサイル問題などを解決し、国交正常化実現を促す議員連盟「朝鮮半島問題研究会」を、来週にも立ち上げることが１５日、分かった。

　米国と北朝鮮の協議が続く中、拉致問題を含めた日朝協議の停滞状況を打開する必要があると判断。北朝鮮に強硬な姿勢を取っている超党派の「拉致救出議連」とは一線を画し、直接対話や交流を進めていく考えだ。

　党内には、政府間交渉を後押しするため自民党内に「朝鮮半島問題小委員会」を設置した山崎拓前同党副総裁側と連携、北朝鮮訪問を検討するのではないかとの見方も浮上している。

　研究会を立ち上げるのは川内博史、平岡秀夫、市村浩一郎各衆院議員、千葉景子、山下八洲夫、川上義博、青木愛、横峯良郎各参院議員ら。参院で統一会派を組む国民新党の自見庄三郎元郵政相も加わるなど、参加者はさらに増える見通し。


http://www.nishinippon.co.jp/nnp/politics/20080215/20080215_007.shtml


ダントンです。民主党に第二の日朝友好議連が出来ましたね。
仕方ない連中です。まあ半分ぐらいは内容を理解していない
人間が多いですが旧社民党系は拉致問題棚上げで国交正常化
論者でしょうね。

ダントンです。ＰＦＬＰのハバシュ氏が亡くなりました。
ＰＦＬＰは評論家の三浦小太郎さんの話では中核派と社民党を
足して二で割った団体と言っておられましたがレバノン人の
拉致問題では朝鮮労働党との強いパイプで開放にこぎつけました。
さらにこの団体は日本赤軍とも連携しています。
文中の岡本公三は拉致被害者福留貴美子の旦那である
岡本武の弟です。日本赤軍とよど号グループの共闘作戦の
全容は公安当局すらつかんでいないベールの中です。
一刻も早い真相究明が待たれます。


ＰＦＬＰ創設者のハバシュ氏死去／テルアビブ事件で日本赤軍と連携
2008/01/27 10:58




　【カイロ２７日共同】ロイター通信によると、パレスチナ解放機構（ＰＬＯ）内の反主流派最大組織、パレスチナ解放人民戦線（ＰＦＬＰ）創設者ジョルジュ・ハバシュ元議長が２６日、亡命先のヨルダンの首都アンマンで死去した。８０歳だった。パレスチナ当局者が明らかにした。死因は心不全と伝えられている。年齢は８１歳、８２歳などの報道もある。

　ハバシュ氏は１９６７年のＰＦＬＰ創設と同時に議長就任。マルクス・レーニン主義の革命理論を掲げ、イスラエルや欧米諸国の旅客機や空港などを対象に多くのハイジャックやテロを指揮。７２年に岡本公三容疑者らがテルアビブのロッド（現ベングリオン国際）空港で乱射事件を起こした日本赤軍とも連携した。

　９３年のパレスチナ暫定自治宣言（オスロ合意）でイスラエルとの和平交渉に踏み切ったＰＬＯ主流派アラファト議長（当時）とは対立した。２０００年４月に議長を退任した。

ハバシュ元議長が死去／アラファト氏らと元議長　１９７７年１２月、リビアの首都トリポリで、最高指導者カダフィ大佐（中央）、パレスチナ解放機構の故アラファト議長（右）と一堂に会したパレスチナ解放人民戦線のハバシュ議長（当時）（ＡＰ＝共同）

http://www.shikoku-np.co.jp/national/international/article.aspx?id=20080127000071

米有力者の訪朝相次ぐ　北朝鮮、対話姿勢ＰＲか
2008年02月14日16時16分

　クリントン前米政権で北朝鮮問題に深くかかわったペリー元国防長官が今月末に訪朝する。北朝鮮の核問題をめぐる６者協議が停滞するなか、米議会スタッフや原子力専門家らの訪朝も相次いでいる。北朝鮮としては米国の民間人との交流を深めることで、対話に前向きな姿勢を印象づける狙いがあるとみられる。

　ペリー氏の訪朝は、同行する民間団体「コリア・ソサエティー」理事長のグレッグ元駐韓米大使が明らかにした。２５日にソウルである李明博（イ・ミョンバク）・新大統領の就任式典に出席後、陸路で訪朝し、２６日のニューヨーク・フィルハーモニックの平壌公演を鑑賞する。北朝鮮当局者との会談の可能性も探っているという。ペリー氏は国防長官在任中の９４年、朝鮮半島核危機に対処。退任後には北朝鮮政策調整官としてクリントン政権の政策の見直しに当たった。

　一方、米共和党のルーガー上院議員（前外交委員長）のルース補佐官やロスアラモス研究所のヘッカー元所長らが現在、個別に訪朝しており、１６日まで滞在するとみられる。

　ルース氏は北朝鮮当局者と会談して、北朝鮮が核解体段階に入った場合、旧ソ連圏での核兵器解体を資金や技術面で支援する「ナン・ルーガー計画」を適用できるかどうかなどを議論する見込み。ルーガー議員は６日の上院外交委員会の公聴会で「北朝鮮当局者がナン・ルーガー計画についての情報を求めてきた」と語り、北朝鮮が計画に関心を持っていることを明らかにした。

　また、米朝関係筋によると米上院軍事委員会のレビン委員長の議会スタッフが３月に訪朝する予定。スタンフォード大学のルイス名誉教授も訪朝を計画している。


http://www.asahi.com/international/update/0214/TKY200802140231.html


アメリカ政府関係者の訪問が北朝鮮の融和姿勢の現れです。
日本も現実的な対応が求められます。

ダントンです。とんでもない話です。外交文書は時間がたち、
外交史家が分析して評価をするものです。アメリカだとキューバ危機のときの
ように当時の政策の決定過程を評価するべきです。外務省の怠慢は
大きいです。ただ一部情報では以前から文書自体がないのではという
話もありました。まあある意味、その情報が裏付けられましたね。



日朝交渉の記録「２回分」が欠落　小泉元首相初訪朝直前分　日朝協議の阻害要因に2008.2.9 00:22

このニュースのトピックス：福田内閣
　平成１４年９月の小泉純一郎首相（当時）による初の北朝鮮訪問直前に、当時の外務省の田中均アジア大洋州局長（現・日本国際交流センターシニア・フェロー）らが北朝鮮側と行った２回分の日朝交渉の記録文書が欠落し、省内に保管されていないことが８日、複数の政府高官の証言で明らかになった。両国がこの交渉でやりとりしたはずの拉致被害者の生存情報や国交正常化後の経済協力の規模など、協議内容の核心が後任者らに伝わらず、その後の交渉の障害になったという。

　田中氏は１３年１０月ごろから、北京、平壌などで北朝鮮側と「３０回近い」（政府筋）非公式の折衝を続け、「ミスターＸ」と呼ばれた北朝鮮側の交渉担当者らと信頼関係を築き、小泉首相訪朝の道筋をつくったとされる。

　外務省は通例では、外交上の重要な会談・交渉はすべて記録に残して一定期間保存し、幹部や担当者で情報を共有、外交の継続性を担保する。そうしないと担当者交代の際に、これまで積み上げた成果を捨てて、一から出直すことになってしまうからだ。

ところが、証言によると１４年８月３０日に政府が小泉首相訪朝を発表し、９月１７日に金正日総書記との間で日朝首脳会談が開催されるまでの間の２回分の日朝交渉の記録が省内に一切残っていない。記録文書が廃棄されたのか、もともと作成されなかったかは不明だが、政府高官は「首相初訪朝直前の最も大事な時期に、日朝間で拉致問題や経済協力問題についてどう話し合われたのかが分からない」と、困惑を隠さない。

　また、現存する二十数回分の交渉記録についても、国交正常化後に日本が実施する「１兆円とも８０億ドルともいわれる北朝鮮への経済協力の金額に関する協議場面が出てこない」（同）など不自然な部分があるという。

　田中氏は産経新聞の取材に対し、「私は今は外務省にいる人間ではないし、ちょっと知らない。（２回分だけ交渉記録がないなど）そんなことはないと思う。日朝交渉は私だけがやっていたことではないし、私も職としてやっていたことで、個人的にやっていたわけではない。当時は局長だったから、私が（自分で）記録を書くわけじゃない。記録があるかないかは、外務省に聞いてほしい」と述べた。外務省は「コメントは差し控える」としている

http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/080209/plc0802090022001-n2.htm












「家」のこともっと知りたくありませんか？

住まいの情報サイト『Housing-it』

ダントンです。今日は公安調査庁の年間の報告で
ある「内外情勢の回顧と展望」の北朝鮮問題の部分を
紹介したいと思います。

以下転載

内外情勢の回顧と