テロ支援国家指定解除に懸念　日米同盟に悪影響と専門家ダントンさんのブログ　/ウェブリブログ

テロ支援国家指定解除に懸念　日米同盟に悪影響と専門家

<< 作成日時： 2008/04/19 16:50 >>

テロ支援国家指定解除に懸念　日米同盟に悪影響と専門家
4月18日18時41分配信産経新聞

　【ワシントン＝有元隆志】北朝鮮の核計画の申告問題で、米国と北朝鮮の協議が２２日に平壌で再開される。プルトニウムによる核計画など申告内容について詰めの協議を行う。米国は申告提出にあわせ、テロ支援国家指定解除と対敵通商法適用終了に向けた手続きを開始する見通しだ。拉致問題で動きがないなか、核問題でも大きな進展が見らぬままに指定が解除されることに対し、専門家からは日米同盟に悪影響を与えるとの懸念が相次いでいる。
　米国務省当局者によると、ソン・キム朝鮮部長を中心とする代表団は２２日から数日間、平壌に滞在する。すでに抽出されたプルトニウムの量や申告対象となる核施設、検証方法について、北朝鮮側と協議するとみられる。これに関連し、国家安全保障会議（ＮＳＣ）のワイルダー・アジア上級部長は１７日の記者会見で、申告対象となる核施設には寧辺だけでなく、核実験場なども含まれるべきと強調した。ライス国務長官は同日の記者会見で、検証作業には「一定の時間がかかる」と述べており、検証終了の前に米側もテロ支援国家指定解除と対敵通商法の適用終了方針を議会に通告するとみられる。
　議会調査局（ＣＲＳ）朝鮮問題専門官のラリー・ニクシュ氏は、米朝が合意を発表し、中国が６カ国協議の再開を呼びかけた場合、「日本は合意に同意するか、異議を唱えるか難しい選択を迫られる」と指摘した。ＣＲＳは拉致問題に関する報告書で、「日本の安全保障に資さない形で、ブッシュ政権が北朝鮮との交渉をまとめた場合、日本の指導者にとって、米軍基地を含めた米国の戦略的権益を支援することを、国民に説得するのは難しくなる」と警鐘を鳴らした。マイケル・アマコスト元駐日大使は米紙クリスチャン・サイエンス・モニターへの寄稿で、日米の食い違いは深まっているとし、「日本の当局者たちは平壌との交渉における米国の『裏切り』に不満を言っている。北朝鮮は米国と同盟国を分断しようとしている」と指摘した。
　元国防総省東アジア地域問題部次長のチャック・ダウンズ氏も「指定解除は日本との関係を傷つけることになる。北朝鮮は日本人拉致を続けており、毎日テロ行為をしているといえる。指定を変更すべきでない」と主張した。米下院では外交委員会のロスレイティネン共和党筆頭理事らが、北朝鮮による核・ミサイル技術のイラン、シリアなどへの拡散停止や、日本人拉致被害者の解放など、一定条件を満たすまでは、解除を差し止める法案を提出している。賛同者は増え、共同提案者は４０人に達している。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080418-00000954-san-int