北テロ支援国解除を前に困惑する日本ダントンさんのブログ　/ウェブリブログ

北テロ支援国解除を前に困惑する日本

<< 作成日時： 2008/05/22 16:02 >>

中山恭子氏（６８）。日本の参議院議員であると同時に福田首相の北朝鮮拉致被害者問題担当補佐官だ。安倍晋三首相就任とともに新設されたポストだ。その以前から北朝鮮で拉致された被害者の家族と政府の間をつなぐパイプラインの役割をし、対北強硬政策を進めてきた彼女が、最近２度も訪韓した。新政府発足直前の２月初めと韓日首脳会談が行われた後の先月２５日だ。青瓦台と外交通商部、統一部の関係者らに静かに会った。異例的行動だ。中山補佐官の訪韓は現在の日本が処す困惑した状況を映している。北朝鮮の核プログラム申告問題が急進展し、テロ支援国解除が可視圏に入ってきたからだ。日本人拉致問題は米国が北朝鮮をテロ支援国で規定した要件のひとつだ。しかし、米国は同盟国日本の国内政治最大の関心となっている拉致問題が進展がなくてもテロ支援国解除措置を取る態勢だ。

低い支持率にあえぐ福田政権としてはかなりの政治的負担だ。日本が米国の政治家を相手に全方向からロビー活動をしながら拉致問題解決のための解決策探しに没頭しており、このため北朝鮮と水面下接触を活発にしているといううわさが絶えない理由だ。日本と北朝鮮は昨年９月、モンゴルで国交正常化交渉のための２次実務接触を最後に表面的な対話を中断した。

局面転換のための第３の解決策として注目されたのが横田めぐみさんの娘とめぐみさんの親の韓国再会推進説だ。横田めぐみさんは日本人拉致被害者の象徴的人物だ。９日、日本の読売新聞がまず報道した。中山首相補佐官が４月に訪韓した際「横田めぐみさんの娘（２０、ヘギョンさん）と外祖父母が南北離散家族再会行事を通じて会えるよう、北側に話してほしい」と韓国政府に要請したという内容だ。北朝鮮は２００２年、小泉首相が訪朝時、拉致問題を“告白”して横田めぐみさん（７７年新潟で拉北されたと推定）は死亡したと伝えた。２００４年、その遺骨を日本に送ったが、日本は遺伝子検査をもとに「遺骨はめぐみさんの物ではない」と主張した。高校時代に拉致されためぐみさんの元夫の金英男（キム・ヨンナム）さんは２００６年６月、母、姉と再会し「めぐみさんの親が北朝鮮へ来れば死亡経緯を説明する」と提案したが、めぐみさんの親はこれを断った。これで朝日関係は動きをみせなくなった。

「めぐみさんの娘と外祖父母の再会推進説」が報道された後、町村信孝日本官房長官は「根拠がない」と一蹴した。

しかし、外交関係者の間では「実際にあった」という説が出回っている。証拠もあるものと思われる。中山補佐官は２月初めの訪韓時、業務引継ぎ委員会で活動した朴振（パク・ジン）議員とシム・ユンジョ当時外交部次官補に会った。当時、彼女は「日本は北朝鮮が拉致問題で前向きな姿勢を見せれば大規模な食糧支援などの措置を取る」とし「このような日本の意を北に伝えてくれ」と要請したと政府関係者は伝えた。

先月の訪韓時も中山補佐官一行は、青瓦台のキム・ジェシン外交秘書官とホン・ヤンホ統一部次官らに会った。韓国当局者たちは皆「報道内容のような要請を受けていない」と否認した。しかし、ある外交消息筋は「中山補佐官の一行のうち、情報機関関係者が含まれており、国情院側とそんな論議をしたという話がある」と伝えた。
日本は４月１１日、核実験以後、実施してきた対北経済制裁措置を３度延ばした。といえども「北朝鮮が拉致、核（完全な無能力化及び申告）、ミサイルの争点で肯定的な方向に具体的な措置を取れば、その期間中でも再製措置を部分的または全面的に解除することができる」と明らかにした。高村外相は「包括的な方法で進展がなければならない」と話している。これまで主張してきた拉致被害者問題の“完全解決”と言わないことで対北政策に伸縮性を発揮する余地を残したのだ。

３種類の条件のうち、ミサイルは現在問題にならないという分析だ。北朝鮮が２００６年以後、東海（トンヘ、日本海）上にミサイルを発射していないからだ。北核問題も米国が満足する水準で解決している。残るは日本人拉致問題だ。

「日本が積極的に動いているし、近いうちに北朝鮮と日本の間に何かある」という観測に対して懐疑的に見る見方も少なくない。中山恭子補佐官の訪韓を見守ったある政府関係者は「日本の姿勢は昨年と特に違うことはなかった」とし「自国の被害者の家族たちに政府もすべきことをしているというキャンペーン性活動だ」と話した。ほかの当局者は「北朝鮮が日本側立場に誠意を見せない現状況では６カ国協議の全般的な進展を通じて朝日両側が解決策を見つけなければならない」と話す。米国が今後、日本の懸念をどの程度考慮し、北朝鮮との関係を扱っていくかが注目される。

中央日報　Joins.com
2008.05.18 14:04:20
http://japanese.joins.com/article/article.php?aid=100133&servcode=500&sectcode=500

ダントンです。なかなか掘り下げた記事ですね。読売の記事に対して中山補佐官や町村官房長官も否定しました
しかし、この記事の信憑性は疑問も残る部分も有りますが韓国サイドはそれに近い話が有ったと
書いています。真相は不明ですがもし、記事が本当なら何故、政府サイドは事実を否定するのでしょうか？？？
非常に疑問がありますね。