テロ支援国家：北朝鮮の指定継続　０７年米年次報告ダントンさんのブログ　/ウェブリブログ

テロ支援国家：北朝鮮の指定継続　０７年米年次報告

<< 作成日時： 2008/05/01 16:13 >>

テロ支援国家：北朝鮮の指定継続　０７年米年次報告
　

【ワシントン小松健一】米国務省は３０日、世界のテロの実態をまとめた０７年版年次報告書を発表し、北朝鮮についてテロ支援国家の指定を継続する一方で「北朝鮮が取る非核化の行動と並行し、支援国家指定解除に関する米国の義務を履行する意思を再確認した」と、非核化という条件を堅持しながら解除に含みを持たせた。また、イラン、シリア、キューバ、スーダンも引き続きテロ支援国家に指定した。

　米政府は２４日、北朝鮮によるシリアの核開発支援の情報を開示する一方で、プルトニウム生産、核拡散活動、ウラン濃縮核開発の「完全な申告」を北朝鮮に促している。米朝間では申告内容の検証手段に関する協議が行われており、指定解除にあたって、６カ国協議参加国と米議会が納得できる検証措置が確保できるかどうかが焦点となりそうだ。

　北朝鮮に関する他の記述は０６年年次報告書とほぼ同様で、（１）北朝鮮は「よど号」を乗っ取った赤軍派をかくまい続けている（２）日本政府は拉致被害者１２人の消息の完全な解明を求めている－－と説明。一方で「８７年の大韓航空機爆破事件以来、テロ支援は把握されていない」と指摘、全体として北朝鮮への批判は弱まった。

　シリアの核開発には言及していないが、前年に比べ全体の記述が増加。イランとの関係を強化し、パレスチナの原理主義組織ハマスを支援していると非難した。

　◇尾引くシリア核疑惑
　【ワシントン小松健一】米国務省は今回の報告書で北朝鮮のテロ支援国家指定を堅持する姿勢を見せたが、シリアの核開発に北朝鮮が協力したとの疑惑が影響を与えた可能性もある。国務省は「過去６カ月間テロ支援をしなかった確約が必要」としており、シリア支援問題は尾を引きそうだ。一方、拉致問題では昨年から、テロ支援国家指定解除問題との関連を弱めようとしており、今回もその姿勢が明確になった。

　指定解除にあたって「過去６カ月間、テロ支援行為をしていない」という要件がある。シリアの核疑惑施設が昨年９月にイスラエルの空爆で破壊された後、北朝鮮技術者が損害評価のためシリア入りしたことも明らかになっている。このため３０日記者会見した国務省のディリー・テロ対策調整官は「過去６カ月間、テロ支援をしなかった確約が必要だ」と語った。

　指定解除の目安となる北朝鮮の「核計画申告」に含まれるプルトニウム生産、ウラン濃縮核開発、シリアへの核支援のうち、「今はしておらず過去の問題」（６カ国協議首席代表のヒル国務次官補）だったシリア支援への説明を求める声が政権内で強まっていることが予想される。

　ただ、シリアへの支援疑惑は、核計画申告をめぐる米朝間の協議には「停滞するほどの深刻な影響はない」（米朝関係筋）という。

　一方、年次報告書は過去数年、拉致問題に比重を置いていたが、０６年版から「北朝鮮によって拉致されたとみられる日本人」と断定調を避けており、今回もそれを踏襲した。

　国務省当局者は「北朝鮮の非核化に向けて６カ国協議が前進している。さらに進展させなければならない。米政府は拉致問題を提起し続けるが、日朝間の交渉の枠組みで話し合ってほしい」と指摘する。

　年次報告書は過去、「（金正日、キム、ジョン、イル）国防委員長が日本人拉致に北朝鮮特殊機関が関与したことを認めた。北朝鮮は国際テロと闘うための実質的な協力をしていない」（０２年版）、「外国でも（日本人以外の）国籍の人が拉致されたとの信頼すべき報道がある」（０５年版）などとしていた。

http://mainichi.jp/select/world/news/20080501k0000e030069000c.html